カードローンの審査にようやく通り、融資を受けて現金を手にすると、嬉しくて舞い上がってしまいそうです。

ですがよく考えてください。翌月からは無情な返済がはじまります。返済は1日でも遅れは許されません。2回遅れると全額返済になるというカードローン業者もあります。

その大事な返済について、効率的な返済方法をさぐっていきます。

■借りる前に

1.金利

金利は、少しでも安いカードローン業者を探します。年利が5％違うと、100万円借りた場合で5万円の差が出るので大きいです。金利が一番安いのは銀行系なので、まず銀行系を探します。銀行系は審査が厳しいので落ちることもありますが、その場合はやむを得ず、金利は高いですが消費者金融系となります。

2.借入額

まずは借りる前に返済のことまで考えて、必要最小限の金額を借りることです。そうすれば当然のことながら、毎月の返済額は少なくなり、返済期間も短くてすみます。

■借りた後

カードローンの返済方法は2通りあります。

1.銀行預金口座から自動引き落とし（約定返済）
2.好きな時に返済（任意返済または随時返済）

これらをうまく組み合わせて返済すると、早く返済することができます。まずそれぞれを詳しく見て行きましょう。

1.約定返済

毎月決まった返済日に、銀行預金口座から一定額が引き落とされます。一定額をいくらにするかは契約の時に決めます。毎月この方法で返済する契約になっていますので、完済するまでやめることはできません。返済が遅れることも許されません。

2.任意返済（随時返済）

自分の都合のいい時に、一部でも全額でもいいので返済します。約定返済のように強制ではないので、してもしなくてもいい方法です。少しでも返済すると元金が減るので、その分に掛かる利息が減ります。最終的に、払う総額が少なくなるし、早く完済することができます。

◯早く返済するコツ

約定返済だけで返済するのは、まずいやり方です。利息を最後の最後まで目一杯取られるので、損だと思った方がいいです。

カードローンを借りるからにはギリギリの生活でしょうが、それでも臨時収入があったり、生活費が浮いたりして家計に余裕ができるときがあります。そのときは、浮いた分を何かに使ってしまうのでなく、できるだけ任意返済に当てるようにします。

たとえ数千円でも、「ちりも積もれば」の精神で任意返済していくと、最後はかなりの額になります。そうすれば上で述べたように、払う総額が少なくなるので、早く完済することができます。

このように、カードローンの返済には、任意返済をうまく使っていくのがコツです。

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最初に結論から言っておくと、借金も資産の一つとされます。

借金が資産に含まれるということがイメージ出来ないというのは、「資産＝プラスになるもの」というイメージが強すぎるためです。

ここからは少しだけ簿記や会計の要素を含みますが、「資産」というのは「資本＋負債」で形成されています。

例えば、1億円のビルを現金3,000万円と借金7,000万円で購入した場合は、下記の図のような計算方法となります。

この時点で「1億円のビル」を購入して固定資産を得ることが出来ましたが借金を7,000万円抱えてしまったので、負債を7,000万円抱えたということになります。

簿記や会計の世界では、「支払った金額」と「得た金額」というのは必ず釣り合うように出来ています。

細かい支出に関しては「雑費」というような方法で計算されることもありますが、それでも「収支」に関しては釣り合わないとおかしいということです。

そのため、「借金をして現金を得た」というような場合は、上図の上部分の仕分けになり、現金を得る代わりに「借入金」として負債が増えるということになります。
このように「負債も資産の一部」というように考えると理解しやすいかもしれません。

『資産と負債と資本の関係について』

こちらでは、資産と負債と資本の関係について紹介していきます。

こちらが、資産と負債と資本の関係図となります。

これだけを見ると、「借金が資産に含まれるのが分からない」となる方も多いと思われますが、正確には「借金で得た現金」が資産に含まれるということになります。

銀行や企業から借金をすると、現金を得ることが出来ますが、負債が増えることになるので、帳尻が合うということは、上記で紹介しましたが、おそらくほとんどの借金には「利息」というものが発生することになっているので、放っておくと借金の金額が増えてしまうということになります。

これは、借入先が銀行でも公庫でも消費者金融でも同じです。

そのため、負債を増やさないためには借金を早期に返済することが大切です。

『借金をすることで儲かることもある』

こちらでは、借金をすることによってプラスになることもあるというケースについて紹介していきます。

例えば、上記の例に則って考えると、借金をして1億円のビルを購入したというような場合は、本来なら「1億円の資産がある」というような認識になるために税金が多く徴収されることになるのですが、「7,000万円の借金がある」ということで、税金が免除されるということになります。

税金対策のために投資を勧める方が多いのは、このためです。
投資をしたことによってプラスになった場合は、それ相応の税金が徴収されるということになりますが、現金で持っているよりも遥かに低い税率となっているために、トータルで考えると、税金で支払わなければならない金額が下がるということに繋がります。

日本国内で普通に生活をするのなら、税金対策は外せない問題となっています。
最近でも消費税が8％にアップし、来年には10％になるのではないかと問題視されていますが、消費税のように対応することが出来ない税金よりも、所得税や住民税のように、収入によって税額が変化する税金に関しては、申告や行動次第で減額することが出来ますので、税金を出来る限り少なくしてゆとりのある生活をしたいものです。

『資産を多く持っているからお金持ちということではない』

日本では古くから「土地持ち」と呼ばれるような資産家が多いです。
これは、マンションやアパートなどを多く持っていて、地域の地主となっているので、お金持ちだろうと思われることですが、上記の例のように、借金をして購入しているケースも多いです。

このような場合は、家に人が住んでもらえないと収入になることもないので、土地を持っていてもお金を持っていないという方が大勢存在します。

特に近年の日本では大不況ということもあり、土地の価格も住宅の価格も下落の一途を辿っているので、家や土地などの固定資産を沢山所有しているからといってお金を持っているのかということではないということを認識しておいてください。

しかし、一般の方に比べると、家や土地を売却すればいいだけなので、それなりに資産を持っていることも確かです。

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クレジットカードのキャッシング機能はすでに一般的となっています。ただ利息や支払方法が多様化していて、普通に借りることにまだ不安な人もいます。ただ、毎月の家計をやり繰りする上で、現金を借りることが出来るキャッシングはやり方によってはかなり便利になります。家庭生活を送っていると、突然思わぬ出費があって困り果てることがあります。例えば、冠婚葬祭や子供の塾の受験対策講習代や夫の出張の一時立替え金、その他もろもろの雑費があります。また、食費が食材の値上げで計算よりも足りなくなることもあります。

【突然の出費どうする？！キャッシングを利用してみる】

このような不足の事態に上手く対応出来るのがキャッシングです。ただ、キャッシングには翌月一括払いと毎月支払うリボ払いがあります。一体、どちらが家計を助けて利息の負担を軽くすることが出来るのでしょうか。こちらでは、そんなキャッシングの支払いと家計の関係についてお伝えします。

【範囲内で全額もしくは1万円単位で利用可能】

クレジットカードにはキャッシング機能が付いていますが、限度額はそれぞれのカードごとに違い、また契約者によって異なります。例えばクレジットカードの総利用可能額が30万でそのうちの15万がキャッシング枠と言うようになっています。
このキャッシング枠は全額借りることも出来ますが、1万円単位で借りることも出来ます。つまり、自分が今月ピンチだと思った額を借りることが出来るのです。申し込みは各クレジットカード会社の自分のマイページで、ネットから申し込み指定口座へ入金することも出来ます。指定口座はクレジットカードが引き落とされている口座です。または、ショッピングセンターやコンビニに設置されている提携ＡＴＭからキャッシングをして引き出すことも可能です。

【上手く利用してクレジットカードに申し込む】

ここで注意したいのは、クレジットカード会社によって締日が違うことです。末締めで翌月の27日に支払の会社と、毎月10日締めの翌月2日払いの会社があります。給料日が15日、25日となっている場合は、15日の給料日の家計が厳しくなるのは毎月5日位で、25日の給料日の家計が厳しくなるのは毎月15日位でしょう。
そうなると、給料日が15日の家計には27日支払のクレジットカードが最適で、給料日が25日の家計には2日払いのクレジットカードの方が支払を上手く行うことが出来ます。キャッシングを借りる前に、支払日を考慮したクレジットカードに申し込んでいることがまずは家計を上手くやり繰りするポイントになります。その理由は、キャッシングの利息の計算は借りた日数になるので、利息を減らすには家計が苦しくなってから借りて返す迄の日数が少ない方が家計に助かるからです。つまり、給料日が15日の人が2日支払のクレジットカードでキャッシングをした場合は、家計が苦しくなるのは5日の数日前が多いため、支払日にはお金がなくなっている可能性があります。そうなると、さらに他で借りて支払いを行う悪循環に陥ります。このようなことにならないように、給料日とクレジットカードの支払い日の関係を覚えておきましょう。

【キャッシングの翌月一括払いはどういうシステム？】

キャッシングの翌月一括払いとは、文字通り今月借りたお金を翌月の支払日に払うと言うことになります。実質年利は18％のことが多くなっていますが、100万円以上借りる場合だと年利20％となります。さらに翌月一括払いだと末締め27日支払形式のクレジットカードで1日に借りた場合は、支払日までの日数が利息計算されます。この場合30日迄の月のケースでは、今月と翌日の支払日までの日数で56日前後になります。つまり、20万円を年利18％で借りた日数を掛ける計算式を行い365日で割ると、一括払いの利息はリボ払いの利息よりも2000円以上高い金額になります。

一括払いのデメリットとしては、一度に払う利息がこのように高いことと、一括でキャッシングした分を翌月に支払うことです。
メリットとしては、支払は一度限りなので、長期間に渡る利息や元金の支払いが発生しないことです。
それでは、メリットとデメリットを考慮して一括払いを利用するには、どうしたら良いのでしょうか。これには、家計に収入が増大する月を、一括支払いの支払い月として割り当てると解決します。つまり、キャッシングの翌月一括払いは、ボーナスや児童手当、各種手当が入った後に請求分を支払うようにすれば良いのです。

【キャッシングの毎月リボ払いをもっと知る】

キャッシングのリボ払いとは、毎月元金と利息を支払うシステムです。利息計算の基準は各社微妙に異なりますが、基本は支払日翌日から支払日迄の日数で30日前後となります。ただし、キャッシングのリボ払いの場合は各社計算方式が異なり、毎月の元金も利息も同じ位の支払いになる計算式で行う会社と、最初の半年間の利息と元金が高く、半年を超えると元金も利息も半額程になる計算式を採用する会社があります。

この為、20万円をキャッシングしてリボ払いにした支払利息は、Ａ社では、毎月2800円前後の利息で元金は1万円の返済が続くパターンと、Ｂ社の、最初の半年間の支払い利息は5000円で元金が15000円の返済、半年を過ぎると利息が2000円で元金が7000円と言うパターンがあります。

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今のキャッシングのメリットといえば、一番に挙げられるのが申し込んだその日にキャッシングできる「即日キャッシング」でしょう。

これはキャッシングに縁のなかった人が申し込んでみようと考える大きな引き金ともなっていますが、こんな柔軟な対応が可能なのも、銀行と違う申し込み条件とスピード審査を導入したキャッシングならではのものなのです。

基本的にキャッシング申し込みに必要なものは本人確認書のみで、担保や保証人は必要ありません。

ですから思い立ったら即日、なんの用意もなく申し込みが可能となってくるわけです。

しかし最近は、キャッシング申込には「収入証明書が必要になってくるの？」という質問が専門サイトでも多く見られます。

しかし安心してください。

先程も申しましたように、基本的には収入証明書は必要ありません。

しかし、申し込みする人すべてが必要ないというわけではないのです。

それでは申し込み時に収入証明書が必要となってくるケースについて説明していくことにしましょう。

■収入証明書が必要な申し込みって？

「収入証明書ってなに？」という人もいるかもしれませんが、収入証明書とは現在の収入を証明するためのもので、給与明細書や納税証明書などがそれにあたります。

この収入証明書の提出が求められるのは、大きく分けて次の2つのケースが考えられます。

①他社借り入れが多い場合

キャッシングの申し込み者はこれが初めてという人もいますが、既に複数のキャッシング会社と契約しているという人も少なくありません。

その場合には、他社で既に借り入れが発生していると考えられます。

ここで重要となってくるのが、その他社からの借り入れ額なのです。

キャッシングの審査において一番重要視されるのは、申し込み者にちゃんと返済能力があるかどうかという点です。

ですから既に高額な借り入れがある場合や、新規申し込み後の利用で高額な借り入れになると懸念されるような場合には、返済額を賄えるだけの収入があるかどうかが大きなポイントとなってきます。

ですから、既に他社借り入れがあり、その金額が50万円を超えるようならば必ず収入証明書の提出が求められます。

②限度額変更を希望する場合

一般的にキャッシングの借り入れ額の上限は多くの場合で初回は50万円に設定されています。

しかし、この借り入れ上限額は変更することが可能です。

キャッシング会社のHPを見れば「最高○○○万円まで借り入れ可能！」といった広告があるように、申し込み時に変更申請することで上限額を上げることができるのです。

これはキャッシング会社の定める額内であることと、一般審査とは違う、それに伴う審査を受けることが条件となってきます。

この際に必要なのが収入証明書です。

ですから、借り入れ上限額の変更を希望する場合は事前に収入証明書を用意しておく必要があるというわけです。

■収入証明書が必要となる本当のワケ

以上のように、収入証明書は高額な借り入れとなってしまう場合には必ず必要となってくるわけなのです。

しかし、キャッシング会社が収入証明書の提出を求めるのには、何も貸し倒れを懸念してのことばかりではありません。

これは貸金業法の定める「総量規制」が大きく関係しているのです。

貸金業者は総量規制によって、年収の3分の1を超える貸し出しを法律によって禁じられています。

ですから、貸金業であるキャッシング会社がこれを無視して貸し出しを行った場合、法律によって罰せられることとなります。

キャッシング申し込みにおいて50万円という金額が収入証明書提出のボーダ－ラインとされているのも、年収3分の1にあたる金額に50万円という目安を設けているというわけなのです。

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