少子高齢化に伴い働き手となる現役世代が減少しつつあります。
そして定年退職を迎えた高齢者もまだまだ元気なのが現状です。
年金受給年齢の上昇もあり、高齢者も収入や生きがいのために、
身体が動くうちは働きたいという意欲を見せている方は、
身の回りにも多いのではないでしょうか。

そのような働きたい高齢者と、賃金面で会社を支援するための給付金が、
ハローワークの高年齢雇用継続基本給付金です。

【１】どういう制度なの？
会社には通常就業規則が備えられ、年齢により定年退職が定められていることが多いです。
本人には健康な体とまだまだ働きたいという気持ちがあっても、また、会社としては様々な知識や経験を持つベテランを手放さなければならないという思いがあっても一定の年齢で一度退職することになります。
しかしその後、双方合意のもと嘱託や契約職員等で再雇用となるケースは多くありますが、
どうしてもキャリアを積んだ正職員としての賃金よりは低下することが多いのが現状です。
その低下分を補てんする意味合いを持っています。

【１】高年齢雇用継続給付金とは？
雇用保険を掛けながら働いていた労働者が60歳から65歳になるまでの間に、60歳当初の賃金よりも一定以上低下した賃金を受け取ることとなった時に、雇用保険から受け取ることが出来る手当金です。
その低下率が大きいほど給付金額は大きくなります。
また、低下率が低ければ支給されません。
60歳時点での賃金の75%未満となった時に支給されますが、それ以上の金額であれば不支給となります。
また、61％未満となった場合には受け取る賃金の15%に相当する金額が給付金として支給されます。

【３】老齢厚生年金との併給調整がある
もちろん、低下した賃金分全てをまかなえるわけではありませんが、
60歳前半といえば、現代社会においてはまだまだ心身ともに健康で、
好奇心やバイタリティに溢れた方も大勢いらっしゃいます。
企業としても若い世代に技術を継承する人材として重視していますが、
反面、定期昇給も厳しい昨今、賃金の高いベテラン世代を置いておく余裕もない。
このような状況で定年を機に嘱託職員として再雇用することで待遇等を変えて働くことは、
60歳を超えて不慣れな環境で新しい仕事をイチから覚えなおすことを考えても、
本人にとってはメリットも大きいのではないでしょうか。
ただし、60代前半で受給出来る老齢厚生年金は一部または全部支給停止になるなど
支給額や申請した方が良いかどうかは個々のケースにより異なりますのでご注意ください。

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クレジットカードを作る時や、カードの明細書と一緒に入っているチラシで、「リボ払い」をすすめられたことはありませんか？「便利かも！」と思ったあなた。絶対にリボ払いはやめておきましょう！

●リボ払いの仕組みとは
リボ払いは、毎月の支払をほぼ一定額にできるものです。カード会社からストップがかからない限り、毎月少額の支払をしていれば、いくらでも買い物ができてしまいます。

そのせいで、「毎月の返済額が少なくなるなら…」と、安易にリボ払いを選択してしまう人がいるのです。

●購入残高が増えると…
クレジットカードの分割払いと同じことなので、当然、利息がつきます。消費者金融で借りるほどではありませんが、住宅ローンよりもはるかに高い金利です。けれども、返済額がいつも同じくらいなので、利用者は利息を多く支払っていることや支払残高がなかなか減らないことに気がつきにくくなっています。

最終的には、利息を含めると、商品代金よりも何割も多く支払をしているケースもあるようです。

●クレジットカードは借金という意識を
クレジットカードは、現金を持ち歩かなくてよいなどのメリットもたくさんあります。だから、注意して利用すれば、とても便利なものです。

けれども、支払期日まではカード会社からの借金です。しっかりと管理して、利息でよけいな出費をしてしまわないように注意しましょう。

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テレビCMでも、街中を歩いていても、「無料の保険見直し」を掲げたお店をたくさん見かけます。実際に行ってみるとお金がかかる、というようなことも一切ありません。一見すると、いいことづくめのようにも思えますが、「タダで買えるもの」はありません。

●無料の理由は？
どうして無料で保険の見直しをしてくれるのでしょうか？　極端な言い方をすれば、その相談料が「保険料に含まれているから」なのです。（厳密には、保険料に含まれてはおらず、保険会社の経費となります）

●保険代理店の収入源は保険会社
保険代理店が新しく保険契約を取りつけると、保険会社から契約手数料が支払われます。この手数料がかなりの金額になります。保険料に料率をかけた金額が支払われるのですが、1回だけではありません。数年間支払い続けられるのです。

年間保険料が5万円で、料率が20％で5年間支払われるとすると、5万円です。これだけの収入があるなら、相談料を取る必要なんてありませんよね。

●気をつけるべきことは？
保険代理店に手数料が支払われること自体は、仕方のないことです。けれども、問題は代理店の営業姿勢です。「相談に来た人にとって」よい保険ではなく、収入が多くなる「代理店にとって」よい保険をすすめてくる業者も少なからずいるようです。

相談はどんどんしてもいいと思いますが、言われるがままでは、役に立たない保険に加入させられる可能性もあるので、注意しましょう。

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日頃どんなに気をつけていても、絶対にケガをしない保証はありません。

小さなケガであればまだいいのですが、入院して仕事ができないなんていうことになると大変ですね。そんなときのために知っておきたいのが「傷病手当金」制度です。

●健康保険を持っていれば受給できる

ケガや病気で長期間仕事ができなくなってしまったとき、有給休暇のあるうちは大丈夫ですが、その後は収入がなくなってしまいます。ただでさえ治療で出費がかさむというのに、収入まで無くなってしまったら、ダブルパンチで家計は火の車になってしまいますよね。

そんなときに活用したいのが傷病手当金です。健康保険に加入していて条件を満たせば、仕事ができなくなる直前の収入の3分の2程度を受給することができます。なお、同じ理由で受給できるのは最長1年6か月です。

●受給するための条件は？

受給するための主な条件を簡単に説明しておきます。

まず、あるひとつのケガや病気が原因で4日以上出勤できておらず、無休であること（つまり、有給休暇を取っている間は受給できないということ）。そして、健康保険に加入していて、医師の診断書があることです。

実際には、ちゃんと保険料を支払っていることや任意継続被保険者でないことなど、いろいろな条件があるので、詳しくは加入している健康保険の事務所に問い合わせをして確認しておきましょう。

今は健康でもいつか役立つこともあるかもしれませんから、知っておいて損はないですよ。

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本業の収入については毎月の固定給与とボーナスが含まれます。副業には週末のアルバイトやアフェリエイト収入などの本業外の収入になります。
そして、非労働に伴う収入とは預金に伴う金利であったり、株式などによる配当が該当します。
今回は最も簡単な本業による収入について考えてみましょう。本業の収入を上げるにはどうしたら良いか？これは2つしか方法がありません。
一つは今勤めている会社で頑張って役職を上げること(平社員⇒係長⇒課長⇒部長…)です。これは本人による頑張りしかありませんし、運的な要素も含まれます。
もうひとつの方法は、給与のより高い会社に転職することです。可能ならば自分で転職するのでなく、ヘッドハンティングされるくらいになりましょう。
この様なレベルになると転職後に約束される給料も1.2倍～1.5倍位まであがります。この為にはどうすれば良いかですが、やはり業界で知られるレベルの一流の人間になることです。
この道も決して楽ではありません。一流になるには目の前の仕事に誰よりも優れた対応ができる人間になることです。
いずれにせよ、本業の収入を上げるには今目の前にある仕事に全力で取り組むしか方法はなさそうです。そうすれば社内での昇進か外部からのヘッドハンティングで給与が上げられるでしょう。

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